賃貸不動産経営管理士試験は、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会が実施する国土交通大臣登録試験です。合格して登録を受けると、賃貸住宅管理業法で管理業者が営業所ごとに置く「業務管理者」になるための要件の一つを満たせます。

受験資格

日本国内に住んでいれば、年齢・性別・学歴などの制限はなく、誰でも受験できます。

試験の形式

項目 内容
方式 紙の試験（四肢択一）
問題数 50問（5問免除の対象者は45問）
試験時間 13時から15時までの120分
実施回数 年1回

出題の根拠は、その年度の4月1日に施行されている規定です。関係機関の告示や通知も含まれます。統計データも、同じ日までに公表されたものが出題の対象です。

出題の範囲

出題範囲は、協議会の実施要領が定める次の6項目です。このアプリの分野もこの6つに合わせました。

  1. 管理受託契約に関する事項
  2. 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
  3. 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
  4. 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
  5. 賃貸住宅管理業法に関する事項
  6. そのほか管理業務など賃貸住宅の管理の実務に関する事項

5問免除（賃貸不動産経営管理士講習）

協議会が指定する機関の「賃貸不動産経営管理士講習」を修了すると、修了した年度とその翌年度の試験で、50問のうち5問が免除されます。講習は誰でも受講でき、1日（9時から17時30分）で行われます。

合格基準

合格基準は試験のあとに年度ごとに公表され、決まった点数はありません。令和7年度の合否判定基準は50問中38問以上の正解でした。講習修了者は45問中33問以上です。

令和7年度は受験者31,792名のうち合格者9,370名で、合格率は29.5%でした（協議会の公表値）。50問を解いた人の合格率は24.3%、5問免除で45問を解いた人の合格率は36.6%です。38問は正答率にすると76%で、高い得点が求められる試験だとわかります。

実施時期と申込みの流れ

試験は年1回、例年11月の日曜日に行われます。申込みは例年8月から9月にかけてで、方法はWebと郵送の2通りです。郵送のほうが締切が早いので注意してください。合格発表は例年12月です。

受験料は12,000円です。申込期間や会場は年度ごとに変わるため、申し込む前に必ず協議会の公式の案内を確かめてください。合格点の考え方や学習の順番は、試験の概要と合格点の解説で詳しく書いています。

このアプリでの学び方